最近の法律改正（2023年を中心に）（完）

2023.06.12

昨年Newsletterで既にご紹介したものも含め、2023年を中心に施行される法律改正をまとめました。
1．労働基準法
2．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
3．民法
4．不動産登記法
5．相続土地国庫帰属法
6．個人情報の保護に関する法律
7．消費者契約法
8．消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以上前号まで）
9．消費税法

9．消費税法（2023年10月1日施行）
インボイス制度（商品などに課されている消費税率や消費税額など、法令が定めた内容を明記した書面（適格請求書＝インボイス）を交付する制度）が導入されます。インボイス制度により、インボイスではない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。仕入税額控除とは、生産、流通などの各取引段階で二重、三重に税がかかることのないよう、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みです。課税売上高が1億円以下である事業者においては、インボイス制度の施行から6年間、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除が可能です。返還インボイス（適格返還請求書）の交付については、すべての事業者において、少額（１万円未満）の値引き等の対応は不要です。
仕入税額控除に対応するためは、請求書・領収書・納品書・レシートが、適格請求書（インボイス）の要件を満たしている必要があります。インボイスの発行事業者となるためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。ンボイス制度施行後は発行側も受領側もインボイスを7年間保存する必要があり、書類の保存数はさらに増加します。データとして保存する場合は電子帳簿保存法に対応する必要があるため、今から電子帳簿保存法に対応しておくことが推奨されます。