新年のご挨拶

2023.01.1

新年明けましておめでとうございます！
企業支援・法的支援・子育て支援の3本柱で2021年春にスタートしたエールグループにとって、2021年はいわば「地ならし」の年、2022年は地に足をつけた「種まき」の年でした。ホームページの「Newsletterコーナー」では，主に企業支援・法的支援に役立つ情報を提供しておりますが、2022年12月26日号で第106号となりました。引き続きお役に立つ情報を発信して参ります。
さて、2022年は、長かったコロナ禍に漸く薄日がさしてきた一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した経済安全保障にかかわる諸問題（サプライチェーン、エネルギー等）、欧米の利上げ政策に連動した円安の進行、物価・原材料の高騰といった新たな問題も発生しました。気候変動に対応する脱炭素社会化、進展するデジタルトランスフォーメーション、SGDs、情報セキュリティーへの対応も引き続き求められ、企業を取り巻く環境は益々厳しくなっています。こういった様々な課題にどう対応していくか、企業の取り組みがより一層求められることになります。
また、2022年施行の法律改正としては、個人情報保護法（個人の権利強化と企業のデータ利用促進等）、民法（成年年齢の引き下げ）、育児・介護休業法（産後パパ育休・育休分割取得等）、労働施策総合推進法（中小企業もパワハラ防止対策義務）、公益通報者保護法が含まれ、これらへの対応も必要となります。2023年施行の法律改正としては、土地所有法制（相隣関係、共有、所有者不明土地、相続）や消費者契約法・消費者裁判特例法についても留意する必要があります（詳細はホームページの「Newsletterコーナー」をご覧ください。）。
2023年4月にはこども家庭庁が内閣府の外局として設置され、児童虐待・いじめ・ヤングケアラー等の諸問題への対応が期待されます。
エールグループは、変化に対応したサポートを通じて、企業・個人を問わず、皆様のお役に立てるよう努めて参りますので、本年も宜しくお願い申し上げます。