法的支援:労務管理上のチェックポイント(その1)

2021.05.3

法的支援

企業が労務管理を行う上で見落としやすいポイントを、最近の法律改正によるものも含めて、リストにしました。心当たりのある場合は、本Newsコーナーで順次ご紹介します詳細情報をご覧ください。

① 雇入に際して労働条件を労働者に明示していますか(労働基準法15条1項)?
② 税金・社会保険料以外を労使協定によらずに賃金から控除していませんか(労働基準法24条1項)?
③ 36協定を締結して労働基準監督署に届け出ていますか(労働基準法36条1項)?
④ 管理職にも深夜割増賃金を支払っていますか(労働基準法37条1項、3項、4項)?
⑤ 年次有給休暇を年5日取得させていますか(労働基準法39条7項、4項)?
⑥ 就業規則を労働基準監督署に届け出ていますか(労働基準法89条、90条1項)?
⑦ 非正規労働者の待遇と正規労働者の待遇との相違は合理的ですか(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条、9条)?
⑧ 医師による面接指導のために労働時間を適切に管理していますか(労働安全衛生法66条の8以下)?
⑨ 有期労働契約の無期労働契約への転換に備えていますか(労働契約法18条、19条)?
⑩ セクハラ対策、マタハラ対策、パワハラ対策を行なっていますか(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律11条、11条の3、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律30条の2)?
⑪ 派遣労働者への対応は適切に行っていますか(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律40条、40条の2ないし40条の6)?
⑫ 子の看護休暇及び介護休暇を時間単位で取得させていますか(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律16条の2、16条の5)?
⑬ 高齢者雇用対策を行っていますか(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律9条、10条の2)?