エール法律事務所
法的支援
一般民事や企業間取引のほか、英語対応も可能です。初回相談(30分まで)は無料ですので、気軽にご相談ください。
杉野 由和
弁護士登録
第一東京弁護士会：1989年登録（41期）
言語
日本語、英語
主な取扱分野
- 企業法務全般（ファイナンス、企業再編、労働問題、企業間取引、ベンチャーキャピタル、会社設立等）
- 一般民事（金銭消費貸借、不動産取引、解雇、ハラスメント等）
- 家族法（相続、遺言、離婚等）
略歴
- 1983年東京大学法学部卒業
- 1989長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
- 1994年Columbia Law School卒業（LL.M.）
- 1994～1995年Winthrop, Stimson, Putnam & Roberts（現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP）（New York）勤務
- 1995年～1996年Allen & Overy（London）勤務
- 1998～2020長島・大野・常松法律事務所パートナー
- 2004～2006京都大学法科大学院非常勤講師
- 2016～2019東京大学法科大学院客員教授
講演
- 2020年1月28日ADVANCE企業法セミナー 2019年度 第9回 労働法セミナー「同一労働同一賃金の原則について」
- 2017年6月6日ADVANCE企業法セミナー2017年度 第3回 労働法セミナー「労働法実務の最新動向～働き方改革・労働当局対応の要点～」
- 2016年3月7日ADVANCE企業法セミナー2015年度第9回 労働法セミナー
「最新トレンドに乗り遅れないための労務管理」 - 2015年8月5日最新労働裁判例研究―「落とし穴」にはまらないために
- 2014年10月23日The 2014-2015 Labor & Employment ‘Hot’ Topics for Asia and U.S. Employers（アジア及び米国における使用者のための最新労働法トピック）
- 2013年11月21日米国労働法セミナー
- 2013年4月19日Global Business Immigration and Employment Law
Business Immigration and Related Legal Issues in Japan
執筆
- 2021年秋（予定）『『会社分割ハンドブック ［第3版］』（執筆担当）商事法務
- 2019年9月『合併ハンドブック ［第4版］』（執筆担当）商事法務
- 2017年7月企業の合併・買収における労働法の諸問題The HR Agenda Magazine – Online Edition 2017年7月～10月号（Vol.66）
- 2016年1月『アドバンス 会社法』（執筆担当）商事法務
- 2015年10月『合併ハンドブック ［第3版］』（執筆担当）商事法務
- 2015年10月『会社分割ハンドブック ［第2版］』（執筆担当）商事法務
- 2015年6月Getting the Deal Through – Pensions & Retirement Plans 2015 Japan
- 2014年6月Getting the Deal Through – Pensions & Retirement Plans 2014 Japan
- 2014年4月Post-Employment Covenants in Employment Relationships Japan（共著）Kluwer Law International
- 2013年6月Getting the Deal Through – Pensions & Retirement Plans 2013 Japan
- 2013年2月『合併ハンドブック ［第2版］』（執筆担当）商事法務
- 2011年9月『会社分割ハンドブック』（執筆担当）商事法務
- 2010年12月International Labour and Employment Compliance Handbook Japan Kluwer Law International（毎年改訂）
- 2010年9月『アドバンス 新会社法 第3版』（執筆担当）商事法務
トピック
- 2021年4月6日 The Best Lawyers in Japan 2021において高い評価を得ました。
- 2020年11月4日 Who’s Who Legal: Global Guide 2020において高い評価を得ました。
- 2020年9月28日 Who’s Who Legal: Japan 2020において高い評価を得ました。
- 2019年12月27日 Who’s Who Legal: Global Guide 2019において高い評価を得ました。
- 2019年9月27日 Who’s Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
- 2019年4月4日 The Best Lawyers in Japan 2019において高い評価を得ました。
- 2018年11月26日 Who’s Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。
- 2017年10月26日 Who’s Who Legal: Japan 2017において高い評価を得ました。
- 2016年11月21日 The Legal 500 Asia Pacific 2017において高い評価を得ました。
- 2015年11月16日 The Legal 500 Asia Pacific 2016において高い評価を得ました。
- 2014年10月30日 The Legal 500 Asia Pacific 2015において高い評価を得ました。
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